石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、特別支援教育支援員の配置について。一、児童生徒の別室登校の状況、今後の対応について。一、就学援助の認定率が低下傾向にある要因の分析と今後基準を見直す考えについて。一、少人数学級に対する考え方について。一、校舎等改修事業の実施内容について。一、図書館司書の業務内容、配置と処遇改善の考えについて。一、コロナ禍における市民図書館の運営について。一、学校給食における新型コロナ対応とその評価について。
一、特別支援教育支援員の配置について。一、児童生徒の別室登校の状況、今後の対応について。一、就学援助の認定率が低下傾向にある要因の分析と今後基準を見直す考えについて。一、少人数学級に対する考え方について。一、校舎等改修事業の実施内容について。一、図書館司書の業務内容、配置と処遇改善の考えについて。一、コロナ禍における市民図書館の運営について。一、学校給食における新型コロナ対応とその評価について。
特別支援教育についてです。特別支援教育の学習指導員として１１校３２名、それから複式教育の学習支援として４校２名が配置になっています。令和３年度の場合、普通、通常学級における発達障がい等による特別な支援を要する児童生徒さんを対象にこのように配置されると思うんですが、その児童生徒数をどのように押さえていたのかお聞かせください。 それから、下士幌小学校の小規模特認校制度についてお伺いいたします。
そのほかに司書も５人採用しておりますし、そのほか、特別支援教育の支援員さん、学習支援員さん、それから複式教育の学習支援員さんですとか、あと、総勢大体６０人ぐらいは学校の教科に、教育に携わるような方を町が独自に雇って採用しているという形になります。
次に、特別支援教育の現状と課題でありますけれども、帯広市の特別支援学級の開設状況については、市のホームページで確認できるようになっておりまして、令和４年５月１日現在で、小・中学校合わせた特別支援学級が214学級、在籍児童・生徒数が1,312人であります。全児童・生徒の10人に一人に当たる多くの児童・生徒が特別支援学級に在籍をしているわけでございます。
この問題というのはいじめの問題が関連していたり、特別支援教育の問題が関連していたり、また昨今子供の貧困ですか、ヤングケアラーの報道があったりしますけれども、そういった問題も絡んでおります。これ１個１個やっていくと時間も膨大にかかってしまうので、ここでは割愛させていただきますけれども、先ほど出てきました２名の不登校アドバイザーが家庭との連絡役をやっているという認識でよろしいでしょうか。
続いて、特別支援教育の現状と課題について質問させていただきたいと思います。 まず、この１０年間で全児童生徒数がどのように推移したのか、さらに、特別支援学級在籍の児童生徒数はどのように推移していたのか、概要をお示しください。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
留萌市において、特別支援教育支援員について、年度当初に確保できない場合があると聞いていますが、人材確保のため報酬を見直す考えはないか、お聞きいたします。 中項目２点目、学校ボランティアの支援体制について、小項目１点目、ボランティアへのインセンティブの配慮について。 広報るもい５月号には、コミュニティ・スクールで、各学校が希望しているボランティア活動が載っています。
現在は障がい児教育から特別支援教育に変わり、特別支援学級で学びながら自立のための支援をすると変化してきています。その中で、普通学級との交流、共同学習が進められるようになってきました。私は、次は共生社会実現のために、障がいがあってもなくても共に学ぶインクルーシブ教育に進んでほしいと願っております。 そこで、４月末に文部科学省から特別支援教育に関わる通知がありましたが、どのような内容の通知なのか。
特別支援教育については、本年４月から、千歳小学校、末広小学校の２校で特別支援学級を新たに開設したほか、北陽小学校では、肢体不自由のための特別支援学級に加え、新たに知的障がいや自閉症、情緒障がいに対応する特別支援学級を開設しました。また、北進小学校、緑小学校に設置している通級指導教室につきましても、本年４月から北陽小学校に開設し、設置校の拡充を図っております。
次に、特別支援教育とＩＣＴについてお伺いしたいと思います。 この分野については、ひとつ確認したいのは、特別支援教育に関わる職員に１人１台端末が届いていないという話が学校の現場の方から聞いたことがあります。特別支援に関わる職員のタブレットの配布状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
次に、特別支援教育とＩＣＴについてお伺いしたいと思います。 この分野については、ひとつ確認したいのは、特別支援教育に関わる職員に１人１台端末が届いていないという話が学校の現場の方から聞いたことがあります。特別支援に関わる職員のタブレットの配布状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 学校の対応についてのお尋ねですが、学級がうまく機能しない状況にある学校については教育委員会が派遣した指導主事や特別支援教育巡回指導員の指導助言などを基に、校内指導体制の工夫や教員の指導力向上に向けた取組、保護者との連携の充実など、状況の改善に向けた対応を行っているところであります。
９．特別支援教育支援員の役割、配置及び処遇について。１０．学校図書館の整備状況と新年度の事業内容について。１１．学校における新聞の電子版利用について。１２.学校司書配置・派遣と蔵書整備及び学習機会の確保について。１３．高校生奨学資金給付事業について。１４．樽川地区における学校区見直し、小学校を建設する考えについて。１５．ランドセルの軽量化について。１６．コロナ禍におけるオンライン授業について。
特別な教育的支援が必要な児童・生徒に対する教育的ニーズに応じた学びの支援につきましては、個別の支援計画の活用を図り、関係機関と学校の連携を推進し、早期支援に努めるとともに、特別支援教育支援員の配置を継続し、支援体制の強化を図ります。 第二の柱は、「豊かな心の育成」についてであります。
特別支援教育支援員配置事業につきましては、当初見込んでいた人数及び稼働日数の減少により、報酬、職員手当等、共済費、旅費、負担金、補助及び交付金として合計で508万4,000円を減額するものでございます。 ３ページの小学校費の学校管理費を御覧ください。
そのため、令和４年度には、そういった特別支援学級の教員や補助指導員をサポートする特別支援教育専門員を配置することが予定されております。 その必要性と、どんな仕事をするのか、特に学校との関わりにおいてお示しいただきたいと思います。 次に、コミュニティ・スクールの取組についてです。 学校運営協議会の設置の努力義務化は、平成２７年１２月、中央教育審議会答申を踏まえ、平成２９年４月１日より施行されました。
このような活動を行う際には、通常の学級の担任に加え、特別支援学級の担任や特別支援教育支援員が指導や支援に入り、複数で指導にあたったり、狙いに応じて教室以外の場所で活動したりするなどの工夫や配慮を行っているところでございます。
また４点目として、保護者の方々からは特別支援教育の相談をいただく機会が多いんですが、改めて、函館市の特別支援教育の取組の現状と、今後より一層の充実のための取組について伺います。 次に、学校再編のことですが、先日、平成28年度諮問の再編対象校について、教育振興審議会から教育委員会へ保護者等の意向を踏まえた結果、現時点で再編は難しいとの答申が出されました。
第５に、「特別支援教育の充実」であります。 特別支援学級における重度肢体不自由児等の食事や排せつなどの生活介助を行うため、介助員を派遣するほか、医療的ケアが必要な児童を支援するため、看護師を派遣いたします。また、家庭・学校・関係機関と連携し、児童生徒個々に応じた適切な支援を行ってまいります。 ことばの教室につきましては、引き続き専門的な指導や教育相談を行ってまいります。
第３に、特別支援教育の充実であります。 千歳市の特別支援教育の推進に係る基本方針に基づき、引き続き必要とする全ての小中学校への特別支援学級の整備を進めるとともに、通級指導教室の設置校の拡充を図るなど、今後も、個々のニーズに合った学びの場を選択できるよう、特別支援教育の充実に努めてまいります。 第４に、いじめ、不登校等への対策であります。